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構造(耐震)リフォーム

構造(耐震)リフォームについて1

命を守る建物をつくる仕事

この先に必ず来るといわれる南海トラフ地震に備えて、今や耐震改修は必須の課題とも言えます。特に昭和56年以前の建物は旧耐震基準により建築されているため、震度6から7の大地震で倒壊する可能性が高く、大変危険です。まずは耐震診断を受け、マイホームの現状を把握しましょう。愛媛県では、昭和56年以前の木造住宅を対象とした耐震診断技術者派遣を3,000円から実施しています。

構造(耐震)リフォームについて2

耐震性能を向上させることが
地域を守ることにつながる

南海トラフ地震が発生した際、甚大な被害が想定される愛媛県において、家が倒壊するリスクを抑えることは自分だけの問題ではありません。地震が起きたときに、自衛隊が災害救助に来て最初に行うことは、倒壊した家屋などで塞がれた道路の復旧です。耐震性能を向上させることは、自分の命を守ること、家族の命を守ること、そして地域の人の命を守ることなのです。

耐震リフォームの目安となる状況

昭和56年以前に建てられた建物

昭和56年以前に建てられた建物

昭和56年に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。1995 年の阪神淡路大震災では、改正後に建てられた建物は被害が少なかったことが報告されています。

軟弱な地盤に建っている建物

軟弱な地盤に建っている建物

軟弱な地盤は日本中どこでもあるので注意が必要です。軟弱な地盤の上の建物は揺れが大きくなるので、耐震対策は必須です。

オーバーハングした建物

オーバーハングした建物

オーバーハングとは、英語で「突き出る、張り出す」を意味する言葉で、建築用語では「2F以上部分が外へ出っ張っている形状」のことです。不安定な家になりがちですが、実際多く建てられています。

1階に壁が少ない建物

1階に壁が少ない建物

1階が車庫になっているなど壁が少ない建物も注意が必要です。壁がないと耐震性の乏しい建物になってしまい、1 階部分だけが倒壊してしまう危険性があります。

1階が2階よりも出っ張っている建物

1階が2階よりも出っ張っている建物

建物は1 階と2 階がそろっていたほうが、構造上安定します。2 階の外壁の下に壁がない場合は、建物に負担がかかっているので注意が必要です。

老朽化した建物

老朽化した建物

単に築年数が古いということではなく、雨もりなどで土台や柱などが腐っていたり、シロアリ被害にあっていたりと、強度に不安のある建物のことを指します。

これらの状況に当てはまる住まいの方は、まずは一度ご相談ください。チームヨッシでは簡易診断までは無料で実施しています。そこで耐震改修の必要が生じた場合には、耐震診断技術者派遣制度や補助金の申請などの手続きから耐震改修まで、トータルでサポートいたします。

耐震補強 施工例

土台と柱の連結

CASE1.土台と柱の連結

木造住宅において、土台と柱など構造材の接合部分は木材同士の継手によってくっついています。しかし、それだけでは地震や強風によって継手がずれたり、抜けたりして建物が倒壊する可能性が高まることも。そこで、構造用金物で土台と柱を連結し、荷重に耐えることのできる構造に改修します。また、基礎と土台を固定するアンカーボルトがなかったり、足りなかったりした場合には、後施工でアンカーボルトを加え補強します。

筋交・火打梁の補強

CASE2.筋交・火打梁の補強

地震や強風など、横からの力に対して、柱だけではすぐに倒れてしまうため、柱と柱の間に筋交を入れて補強します。一方、水平力による変形を防ぐため、梁や桁、土台の角の部分をしっかり固定する目的で斜めにかけ渡す補強材を火打梁といいます。古い建物は、筋交や火打梁の本数が足りないことや、配置に偏りがある場合があるので、地震力、風力、建物のバランスを計算した上で、効果的な位置に配置します。

耐力壁の追加

CASE3.耐力壁の追加

建物の耐震性を高める方法として、地震や風などの水平力に抵抗する力を発揮する耐力壁をバランス良く配置することも有効です。耐力壁の施工方法には、構造用面材と筋交の2通りあり、断熱材との相性により選択する必要があります。耐力壁は既存の壁に追加したり、新たに造ってあげたりとその手法も構造により異なるため、調査診断の上、適切な施工をご提案します。

症状に応じた適切な対策を立てるためには現場の下見が必須になります。ご自宅の耐震性能の簡易調査・見積もりは無料となっておりますので、まずはご自宅にどのような耐震工事・リフォームが必要なのか、またはざっくりとした金額が知りたいという方はお気軽にご相談ください。

上記はあくまで例です。
症状に応じた適切な対策を
提案させていただきます。

ご相談・プラン・お見積りは全て無料です!

まずは話を聞いてみたい
費用やプランの相談をしたいという方は
お気軽にご相談ください!

お待ちしております!

耐震の補助金制度はご存知ですか?

補助金は、耐震診断のほか、耐震設計や耐震改修も補助の対象です。

補助金制度

南海トラフ巨大地震に備え、愛媛県では木造住宅の耐震診断・耐震改修を県内全市町で補助しています。昭和56年5月以前に着工された木造住宅を対象として、標準的な場合の補助金は合計116万円以上!耐震改修工事の費用は、住宅の規模や状態により違いがあり、100万円から150万円程度が最も多いようですが、市町の補助制度や税制優遇制度などを利用すれば自己負担額を抑えることができます。チームヨッシでは補助金制度の申請手続きも行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

補助金制度の事例

耐震診断 派遣 自己負担額3,000円または9,720
補助 補助上限2〜6万円(補助率2/3)
耐震改修設計補助上限20万円(補助率2/3)
耐震改修工事補助上限90万円(定額補助)※90万円までは全額補助しています。
耐震改修
工事監理
補助上限4万円(補助率2/3)

※上記補助額は、市町により異なります。